化粧品業界が、今のトレンド！

流しそうめんなど家ではそうそう食べないだろう。あまり外のレストランでもみなくなってしまった。そのうちになくなってしまうのであろうか。最近はおもちゃで流しそうめんの機械が売っているみたいであるが、たぶん１回か２回使って台所のすみに置き去りになていることであろう。以前旅行に行ったとき場所は忘れてしまったが、流しそうめんをやっている店があった。旗にかいてあって近くまで見に行ったのであるが、故障していたのか流しそうめん、流さないのはあります。と但し書きがあった。流しそうめんって、竹を切って作るものだと思っていました。本格的で、自宅では出来ないと思っていたんです。しかし、最近流しそうめんセットが、売られていることを知りました。また、さほど高くないので、気軽に購入できます。早速買ってみました。そして、子供と一緒に家族で休みの日のお昼に流しそうめん、やってみたんです。子供がとても楽しそうにしていました。また、私たち大人も面白くて、沢山おそうめんを食べました。家族と会話も出来るし、流しそうめん楽しめて良いなと思いました。
　会津若松市長選で初当選した室井照平市長（５５）は８日、同市役所に初登庁した。
　当選確定後直ちに任期を迎えた室井市長は同日午前、当選証書を授与された後、菅家一郎前市長から事務引き継ぎを受けた。
　午後１時半、職員に出迎えられた室井市長は「４年間全力で取り組みます。風評被害など困難な課題は多い。市民との総力戦で困難を乗り越えよう」などと訓示した。
　市長任期は７日から４年間。【太田穣】
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　◇会津若松市長選開票結果＝選管最終発表、一部地域既報
当　３０８８７　室井照平　５５　無新
　　２７８２４　栗城春夫　６０　無新

８月９日朝刊

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　京都のＮＰＯ法人が視覚と聴覚の重複障害者のマッサージ店を、同志社大の一般開放のスポーツ施設「継志館」（京都市上京区新町通今出川下ル）に開設した。視聴覚の重複障害者はマッサージや鍼灸（しんきゅう）の免許を取得しても、患者とのコミュニケーションがとりづらく移動が困難などの理由で、就労に生かせないことが多い。大勢の市民が利用する施設に開設して顧客を獲得、就労支援の場にしたい考えだ。
　ＮＰＯ法人「もみ・に・行っく」。代表の後藤祥子さん（５８）＝左京区＝が、滋賀県の視覚と聴覚に重複障害のある２０代女性から就労に関する悩みを聞いたのが開設のきっかけだ。
　後藤さんは移動の困難さだけでなく、リラクセーション施設の増加や広報体制の不備などから、重複障害者がマッサージの免許を活用できない現状に注目。障害者就労や社会貢献を目指す企業や大学と協業の道を模索しようと、試験的に同大学内に期間限定でマッサージ施設を開設した。同区出町の地域イベントでも露店を試験的に出店した。
　好評を得たことでＮＰＯ法人を取得し、趣旨に賛同した学校法人同志社の事業会社・同志社エンタープライズと契約。京都産業２１の補助金を得て、７月１８日に開業した。
　開設は月、水、金曜で、午前１０時〜午後６時まで。当面スタッフは２人で、軌道に乗ればスタッフを増やし開設時間を延ばす。施術は１時間３９００円で短時間コースも用意する。学校や会社への出張も請け負う。売り上げの７割程度が障害者の賃金になる。
　後藤さんは「せっかく免許を取っても使えないのはもったいない。軌道に乗せて障害者の就労機会を増やしたい」としている。問い合わせは後藤さん携帯電話０９０（９６９５）７７１９。

　科学好きの小中学生を育てようと、京都市伏見区の市青少年科学センターが始めた「未来のサイエンティスト養成事業」が好評だ。講座に参加して学ぶ「体験コース」と自分の研究を深める「探求コース」はどちらも定員いっぱいの状態。大学や企業と連携した点が功を奏したようだ。
　同事業は今年から始まった。体験コースは８月と９〜１２月に同センターで講座があり、８月１〜５日に開かれた夏季講座では、島津製作所が手作り分度器を使った実験を行ったり、京都産業大神山天文台が太陽について学ぶ講座を開いたりした。京都大ｉＰＳ細胞研究所の講座もあった。
　申し込みは３６２人にのぼった。当初は参加者１人につき複数回の講座に出てもらう予定だったが、定員は各回１０〜４０人のため、１人１回に限定した。講座の抽選にもれた人のために、別にサイエンスショーも開いた。
　神山天文台による講座に参加した同志社中２年の河口千奏（ちかな）さん（１４）は、「望遠鏡で太陽を観察したのがいい体験になった。理科が好きなので、ほかの講座にも参加してみたい」と話した。
　探求コースは来年３月まで、センター職員や大学教授らの助言を受けてリポート作成や全国規模の自由研究コンテストにも出場する。体験コースと共通の講座にも参加できる。２０人程度の募集に対し３２人が応募し、１９人が選ばれた。
　センターは「大学や企業が提供する講座を並べたので目を引いたのでは。キャンセル率もほかの事業に比べて低く、関心が高い」と驚いている。

　桐蔭横浜大（横浜市）と大宮法科大学院大（さいたま市）は８日、法科大学院を統合すると発表した。法科大学院同士の統合は初めて。大宮は募集を停止し、事実上、桐蔭横浜大が「吸収合併」する。来年４月から作業を始め、２０１６年３月をめどに完了する。

　桐蔭横浜大学法科大学院の蒲俊郎法務研究科長は、大宮法科大学院大との統合について、「社会人を多く抱える両校の特色を生かして、社会人学生コースを拡充し、競争力を強化したい」と強調した。一方、県内の法科大学院関係者は、さらなる統廃合に危機感を募らせた。

　桐蔭横浜によると、社会人学生は医師や会計士など95人で学生全体の７割に当たり、主に東京都港区の六本木ヒルズ内にあるキャンパスで夜間に学ぶ。大宮も社会人向けの夜間コースがある。

　蒲氏は「勉強時間が限られる社会人学生について、両校は司法試験の合格に向けたノウハウを蓄積してきた。中小規模の法科大学院の経営は厳しいが、両校が手を携えることで、優秀な社会人学生を確保し、司法試験合格者を増やせると考えている」と述べた。

　横浜市青葉区のキャンパスで実施する昼間の授業について、蒲氏は「横浜が本校という位置づけは変わらない」と説明した。

　一方、県内では桐蔭横浜を含め４大学院があるが、ある法科大学院教員の弁護士は「全国的に受験者数が減る状況で、統廃合に驚きはない。特に東京大学などブランド校がある首都圏は学生獲得の競争が激化している」と指摘。司法試験の合格率次第などで、２０１２年度から補助金削減を示す文部科学省の姿勢にも触れ、「県内でさらに統廃合はあり得る」とする。

　県内４大学院はことし７月、横浜弁護士会の協力で初めて合同入試説明会を実施するなど、ＰＲに力を入れる。

　横浜弁護士会法科大学院支援委員会の川島清嘉委員長は「地元の法律家を育てるという意味で、県内４大学院と弁護士会は共存共栄関係という認識。支援を続けたい」としている。

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